空きや税　導入されたらどうなる？ | 墨田区にて不動産売却をお手伝いしている日常を定期的に綴っております

京都市が全国で初めて「空き家税」を創設することを発表しました。
正式な名称は非居住住宅利活用促進税です。

2026年度以降に導入される見込みだそうです。

導入の目的としては、
京都市では住宅が不足しているので、
空きや税の課税を逃れるために売買や
賃貸に出る住宅を増やすことがあげられます。

土地と建物を所有していると、
固定資産税がかかりますが、
これに加えて空きならその分余計に税金がかかることになります。


1つの自治体が初めて効果があったということにあれば、
じゃあうちもやろうかな、
じゃあこっちも、、、
という風に全国に広がりそうな流れが予想できますね。


政府も空き家対策と財源確保のために
固定資産税を増やす対策を考えています。

現在、重他郷地の固定資産税は6分の1～3分の1に軽減されていますが、
放置すれば空き家になるかもしれない住宅も優遇対象から
外されることになるそうです。



平成30年の住宅・土地統計調査によると、
空き家の件数は848万9千戸と過去最大、
全国の住宅の13.6％を占めています。


空き家を相続した場合、
空き家税が導入される前に対策をするのがおすすめ。


早めに売却をするか、
賃貸出すという選択があります。


解体して更地にすると固定資産税の優遇が受けられなくなります。
また、解体費もかなりの額になります。


古い家があっても
売却は可能ですので、
分からないことがあればご相談ください。