住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要です | 墨田区にて不動産売却をお手伝いしている日常を定期的に綴っております

所得があったらその分の税金を払わなくてはなりません。
確定申告とは、1月1日～12月31日の1年間に生じた所得の金額に対する税金額を確定し、
税務署に対して申告することです。

会社員の場合、年末が近くなると「年末調整の書類お願います」と言われますよね。

各自で申告するのは大変なので、

会社が代わりに税金を給与から天引きして
税務署へ納めています。
1年に1回ではなく、毎月行っています。

そして年末に税金に過不足を調整します。これが年末調整です。
この年末調整があるので会社員は確定申告が不要となります。

・申請方法

令和5年は2月16日から3月15日が確定申告の期間です。
スマホやパソコンでインターネットでの電子申告ができます。
または、お近くの税務署でも手続き可能です。
申告書の作成と提出の流れについて詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/kakutei_nagare.htm

・必要書類

※認定長期優良住宅・認定低炭素住宅で控除を受ける場合は次の2点も必要

・2年目以降は？また確定申告が必要？

2年目以降は、年末調整での申告が可能です。

・住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、一定の要件に当てはまる住宅をローンで購入したら
年末のローンの残高に応じて税金が還ってくる制度のことです。

・適用条件

・新築、取得した日から6か月以内に入居すること
・所得が2,000万円以下であること
・床面積が50㎡以上であること
・床面積の2分の1以上が居住用であること
・居住した年、その前2年に譲渡所得の課税の特例を受けていないこと
（居住用財産の3,000間万円特別控除などの特例）
・居住した年の翌年以後3年以内に譲渡所得の課税の特例を受けていないこと
（居住用財産の3,000間万円特別控除などの特例）


※詳しい適用条件はこちらをご覧ください
新築住宅を取得した場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm

※中古住宅を取得した場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-3.htm

・住宅ローン控除の内容

新築

中古

※国税庁より引用

※限度額などの詳細はこちらでご確認ください。
新築
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm

中古
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-3.htm

多くの人が住宅を購入することで経済が発展すると考えられていますので、
国も購入をうながすためにお得な税金制度をもうけています。

住宅を購入したら税金をおさえるために
確定申告するのがおすすめです。

確定申告するのは大変ですが、
会社員の場合は2年目以降は年末調整で手続きできますので、
最初の1年、頑張ってください。