不動産売買の仲介手数料について業者が詳しく解説!~計算方法、相場、値引きはできるの?~

query_builder 2022/09/05
住宅ローン
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不動産の売買をするときは個人同士で取引をすることは少ないと思います。

不動産の取引には専門的な知識が必要ですので、不動産業者へ仲介を依頼するのが一般的です。

この記事では、不動産業者へ仲介を依頼した時の仲介手数料の相場、

計算方法、値引きはできるのかどうかなどについて説明します。



動画はこちらから


仲介手数料について

不動産業者が受け取ることができる仲介手数料はいくら?

不動産業者が受け取ることができる仲介手数料は、以下の表のように決まっています。


売買金額

200万円以下         売買金額×5%+消費税


200万円超400万円以下    売買金額×4%+2万円+消費税


400万円超          売買金額×3%+6万円+消費税


※低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例
400万円以下の宅地または建物の売買では、
売主から18万円+消費税(上限)を受領できる特例があります。
買主側は通常の報酬限度額となります。


都内のマンションで400万円以下の物件はあまりありませんので、

一般的な取引における仲介手数料は売買金額の3%+6万円+消費税と考えることができます。


例えば、3,500万円のマンションを売却した時の仲介手数料は、

(3,500万円×3%+6万円)+消費税

122.1万円


となります。


ただ、この手数料は法律で定められている上限額となりますので、

これより低く設定している業者もいます。

仲介手数料早見表


仲介手数料がいくらかかるのかの早見表を作成しました。

不動産取引の時の参考にしてくださいね。

売買代金 仲介手数料(税込) 
4,000,000円 198,000円
6,000,000円 264,000円
8,000,000円 330,000円
10,000,000円 396,000円
12,000,000円 462,000円
14,000,000円 528,000円
16,000,000円 594,000円
18,000,000円 660,000円
20,000,000円 726,000円
22,000,000円 792,000円
24,000,000円 858,000円
26,000,000円 924,000円
28,000,000円 990,000円
30,000,000円 1,056,000円
32,000,000円 1,122,000円
34,000,000円 1,188,000円
36,000,000円 1,254,000円
38,000,000円 1,320,000円
40,000,000円 1,386,000円
42,000,000円 1,452,000円
44,000,000円 1,518,000円
46,000,000円 1,584,000円
48,000,000円 1,650,000円
50,000,000円 1,716,000円


仲介手数料の相場

一般財団法人土地総合研究所が『不動産業についてのアンケート調査』報告書を出していて、

不動産仲介の実際の手数料額についても調査をしています。

結果がこちらです。

宅建業法に基づく上限基準を適用していると回答した業者が83.8%となっていますので、

仲介手数料の相場は、ほとんどの場合、売買代金×3%+6万円+消費税ということになります。


出典

一般財団法人土地総合研究所

『不動産業についてのアンケート調査』

http://www.lij.jp/search/report/201501report.pdf


※一般財団法人土地総合研究所とは

「土地に係る諸問題、不動産市場、不動産業等に関する調査研究を行うこと等により

土地政策の推進、不動産業の振興及び不動産に係る事業の健全な発展に貢献する」ことを目的に、

平成4年3月31日、建設省、国土庁共管の公益法人として設立され、

平成24年4月1日、一般財団法人に移行しました。


一般財団法人土地総合研究所より抜粋

http://www.lij.jp/lij/lij1.html


仲介手数料が相場よりも安くなる場合

仲介手数料は、法律で定められた上限額で請求されることがほとんどですが、

これを安くする方法はあるのでしょうか?


私が現場で経験した例をご紹介します。


1.複数回取引

不動産の取引が複数回あるお客さんだと割引をする場合があります。

例えば、最初のマンション購入の時に仲介に入ってもらった業者へ今度は売却の仲介を依頼するのと同時に、

買い替えの為のマンションの仲介にも入ってもらう場合は30~50%割り引する例もありました。



2.値引き交渉

このマンションの売却の時に仲介に入ってもらう約束をして値引きしてもらった例もあります。



3.両手取引

不動産業者が独自で買主を探した場合、売主と買主の両方から手数料を請求することが出来ます。

両手取引の時は売主側の手数料を半額にするなどの例もあります。

物件の売却スピードや売却のためにかかった経費(広告宣伝費用等)によって割り引きされない場合もありますし、

割引率が変わることもあります。



4.知人の紹介

不動産業界は基本縦社会です。

お世話になった方のご紹介の場合、暗黙の了解で割り引きということもあります。



5.物件価格

物件価格が高額な場合、例えば1億円を超える物件での仲介手数料は上限額ではなく、売買代金の1~2%になることもあります。

仲介手数料無料について思うこと

仲介手数料無料をアピールしている業者もいます。


日本は資本主義経済ですので、

個人的には無料で得られるものには限界があると考えています。

フリーランチはないなんて表現もしますね。


手数料無料としている業者は、手数料相当額をどこかで調達をしているはずです。

その手数料相当額、実は知らないところであなたが負担している恐れもあります。


最初は無料で集客してあとから高額なものを売られるという例もありますよね。

参加無料ということでセミナーを受けにいったら、

最終的に数十万円のコンサルティング契約を進められる

というようなケースですね


無料にはなんらかの理由があることが多いです。



手数料をできるだけ低く、なんなら無料でという気持ちも分かりますが、

無料になっている仕組み、

すなわちその業者が無料であなたにサービス提供している代わりに、

どのような仕組みで利益を確保しているのか、まずは把握しておきましょう。



もし、仕組みが不明瞭な場合は、

信頼のできる不動産業者に依頼をだして、

普通に手数料を払う方が、

・質の良いサービス

・質の良い情報


が得られるので最終的にはご自身の利益につながると考えています。

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墨田区不動産売却相談センター

住所:東京都墨田区両国4-33-12‐501

電話番号:03-3631-3756

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